12月12日、長きにわたる駆け引きの末、自民党と公明党はようやく軽減税率の適用範囲について合意した。2017年4月の消費税率10％引き上げ時、これにあわせて導入される軽減税率（8％）の対象品目は生鮮食品に加え、加工食品にも適用されることとなった。

　では、世間の関心はどうなのか。筆者はまず大阪・西成あいりん地区に向かった。師走の年の瀬を迎えたあいりん地区の住民たちは今回の軽減税率の合意をどうみているのか。住民たちの声を拾ってみた。

「税率8％？　あまり実感湧かないです。生鮮食料品が8％に抑えられるといっても、私たちが生鮮食料品を購入することなど滅多にありません。むしろ酒類に軽減税率を適用されないことが不思議です。私たちにとっては酒こそ関心事ですからね」

　JR・新今宮駅西口を降りて1分程度歩いたところにある「あいりん労働福祉センター」を根城にする日雇い労働者・タナカさん（仮名・55歳）は今回の軽減税率合意のニュースについてこう語る。自宅を持たず木賃宿と呼ばれる簡易宿泊所、もしくは工事現場内での寝泊まりが多い日雇い労働者にとって、自炊する機会は少ない。生鮮食料品の軽減税率適用はさほど関心事ではないという。タナカさんが続けて語る。

「軽減税率適用といったところで10％と8％ではそんなに大差ない。むしろ飲み屋での食事を軽減して貰ったほうが有り難い。私のような人間は仕事はないときは安居酒屋で飲むのが楽しみなんです。外食は税率10％といわれても。そんなに違いがあるとは思えない」

　軽減税率の対象外となった西成地区のある居酒屋は、今回の合意で先々その営業にはさほど影響はないとみている。

「西成では今では500円も出せば十分飲めて食べられます。うちは税別にしてるので、税込みで540円になる。しかし消費税引き上げとなれば550円です。本来、この10円の差は飲食業では大きい。でも、西成に住んでる人はあまりそうした細かいことを気にしない。客入りは変わらないですよ」（居酒屋の店主）

　実際、冒頭部で紹介したタナカさんをはじめ、複数人のあいりん地区労働者に聞いてみたが、「消費税率引き上げといっても10円、20円の差でしかない」とほとんど関心を示さない。西成あいりん地区のメインストリーム、三角公園で暮らす日雇い労働者が語る。

「月収にして10万円も満たない収入での日雇い仕事。ちょっと小銭が減る程度としか思っていない。興味も関心もない」