15年末に突如解決に向かった「慰安婦問題」。その背後には、アメリカによる強大な力の働きがあった。フランスのパリで相次ぐISによるテロや中東の分断など、イスラム圏ではすでに戦争が起きている。日米英と対する中国・ロシア・テロ組織との世界大戦はどう動いていくのか。

　2015年10月16日、韓国の朴槿恵大統領（63）をアメリカは国賓で招いた。とはいえ朴大統領への態度は、冷遇そのものだった。この時、韓国が約束させられたのが日中韓3カ国による首脳会談の実現である。

「アジアの安全保障を握る上で、3カ国で話し合い、和解の場を作ろう」

　というのが、アメリカの思惑だった。そして、同年11月1日、安倍晋三総理大臣（61）、朴大統領、李克強首相（60）による日中韓首脳会談がソウルで行われる。アメリカのカーター国防長官が臨席していたことから米国主導での3カ国会談であったことは明らかだ。同日共同記者会見も開かれたが、会談の内容は発表しないとされ、安倍総理は短いコメントを読み上げるにとどまった。地域協力について総理は、

「気候変動への対応など国際社会が抱える諸課題についても話し合い、協力していくことで一致した」

　としたものの、会談で話し合われた内容は、安全保障を軸としたものであったとされている。しかし韓国は、この場においてもアメリカ支持を明確にしなかったのである。

　日米同盟を中心にアジア諸国の動きは加速した。

　同年11月2～4日には第3回拡大ASEAN国防相会議「ADMMプラス」が開催。カーター国防長官は、3カ国会談からそのまま「ADMMプラス」にも出席。再び韓国に、「どちらか？」と選択をせまり、ついに韓国がアメリカ支持を表明させられたわけである。

　その後、発表されたのが、2015年内の慰安婦問題等、日韓に存在する問題の全面解決だ。問題が解決しない限り、日本当局は、「韓国との話し合いに応じられない」という強い立場を維持し続けた結果でもある。

　一連の動きの中で明確になったのが、日米にイギリスを代表とするNATOが加わった「新連合国」体制ができあがったことである。