【永田町炎上】基地問題で揺れる翁長知事一派と沖縄県の真実 (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

Photo by photo AC(※写真はイメージです)
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【朝倉秀雄の永田町炎上】

■人の不幸に乗じて沖縄県民の怒りを煽る翁長知事一派

 6月19日、5月にうるま市の20歳の女性が元海兵隊員の米軍属の男に強姦された上、殺害された事件に講義するための「県民大会」なるものが那覇市内で開かれた。

 主催者側の発表によれば、約6万5000人。一部報道では3万人弱の「県民」が参加し、被害者女性を追悼。「海兵隊は撤退を!」「怒りは限界を超えた!」などと大書したプラカードを掲げて、「在沖米海兵隊の撤退」などという決議を採択して自己満足に浸ったらしい。主催したのは、「辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議」なる翁長雄志知事を中心に社民・共産・生活・民進・沖縄社会大衆な各政党と連合沖縄・自治労・沖縄教組などの労働組合が結託した革新色の強い勢力だから、人の不幸に乗じて「大衆」を煽動したのであろう。
 この種の集会の常として中核派や核マル派などの物騒な極左集団が入り込んで、機関誌を配る光景が見られたことは言うまでもない。
 当然ながら自民・公明両党関係省や県内の多くの市町村長は参加を見送っているから、「オール沖縄」というには、大いに疑問符がつく。菅義偉官房長官も翌20日の記者会見で「よく県全体という話をされるが、まったく当てにならない。11市のうち9人の市長が参加していない」と述べている。沖縄の民衆が騒げば騒ぐほど日米の絆に亀裂が入り、諸手を打って喜ぶのは沖縄県に属する尖閣諸島を自国の領土だと主張する、「無法国家」の中国だということが分からないのであろうか。

■「自虐意識」が強すぎる沖縄県民

 そもそも沖縄というのは、1872年から79年にかけて、旧来、琉球諸島の施政権を委任してきた中山王府を廃して県を置いた、いわゆる「琉球処分」によって正式に日本に編入された経緯もあってか、日本への帰属意識や愛国心が希薄な土地柄だ。
 何より先の戦争でも基地問題でも「自分たちが誰よりも被害を被り、割を食っている」という意識が強い。「太平洋戦争末期の沖縄戦で家族を亡くしたり、負傷したりするなどの被害を受けた」と主張する79人が、国に1人当たり100万円の賠償と謝罪を求めて訴訟に及んだことなどはその現れであろう。先の戦争では死者だけで軍人・軍属・民間人を合わせて、全国で300万人以上にも上る。
 裁判所は「被害者は多数に上り、財政事情という制約がある中、誰にいかなる内容の補償を行うべきかは政策的な判断であり、立法府に委寝られる事柄だ」として請求を棄却したが、当然の判断であろう。戦災死した者に賠償などしていたら、国庫が破綻してしまう。
 いずれにせよ、翁長らはそんな沖縄県民の「自虐意識」を巧妙に利用し、「沖縄の民意に迎合していれば御身安泰」とばかりに、中国軍艦の度重なる接続水域や領海への侵入、グアムまで射程に捕らえる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射の成功などますます緊迫度を増す安全保障環境の変化など一切考えないのだから、困ったものだ。

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