【朝倉秀雄の永田町炎上】

■歳入の6割近くを国庫に依存する沖縄県の一番会計予算

　平成28年の沖縄県の一般会計予算は約7542億円。歳入予算の内訳は「地方交付税」が約2066億円で、「国庫支出金」が約2327億円で合わせて4393億円。国庫への依存率は実に58.25%にも及ぶ。これは沖縄県の税収や手数料収入が4割強しかなく、政府の援助なしには自立できないことを意味する。

　安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多知事の国益への「貢献」への「事実上の見返り」として2013年12月、2021年までに毎年3000億円台の沖縄振興費を確保する方針を決めた。その信頼を裏切ったのが翁長雄志現知事だ。

　菅義偉官房長官や鶴保庸介沖縄相は「基地問題と沖縄振興予算は関連する」との「リンク論」で揺さぶりをかけながらも、2017年度の概算要求で今年度比4.2%減の3210億円を確保している。無論「原資」は大企業や高額所得者の多い首都圏や近畿圏で徴収された税金だ。

　だが、翁長雄志知事をはじめ沖縄県民の多くは「沖縄だけが本土決戦を強いられ、民間人を含め人口の4分の1、およそ15万人が戦死した」などと主張し、国に国家賠償を求めて訴訟に及ぶといった歪んだ自虐史観にとらわれ、普天間飛行場移設でもあくまで政府に盾を突く姿勢を崩しておらず、「沖縄振興費」の「恩恵」には一向に感謝しない。政府内には「約束を守らず『いいとこ取り』している」との苛立ちもあるが、当然のことだろう。

■「土人」発言に早速喰らいついた民進党

　そんな沖縄の米軍北部訓練場（東村、国頭村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパット）の移設工事現場で10月18日、警備に派遣された大阪府警の機動隊員の巡査部長と巡査長の口から飛び出したのが工事に反対する市民らに対する差別発言だ。二人は「どこを掴んどるんじゃ、ぼけ。土人が！」「黙れ、こら、シナ人！」などと罵ったというのだが、これに早速喰らいつき、『質問主意書』の提出に及んだのが政府・与党側に何か不祥事があれば攻撃材料にしようと待ち構えていた民進党の長妻昭議員だ。

　政府は28日、「府警によると、感情が高ぶるなどした結果であり、沖縄や人を見下していたとの認識はなかった。内閣としては極めて遺憾と考えており、警察庁が全国の警察に対し、指導教養の実施を指導した」との『答弁書』を閣議決定したが、この場合、そう書かざるを得ないであろう。

　なお大阪府警はそれに先立つ21日、「不適切発言」だったとして21日、二人に「戒告」の懲戒処分を言い渡し、現場の直属の上司だった警部も監督責任を問われ、口頭注意を喰らっているが、これも致し方あるまい。

　大阪府の松井一郎知事などはTwitterに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い、職務遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」などと擁護論とも取れる投稿をし、「人権意識が欠けている知事は辞めるべきだ」などと散々批判されているようだが、後に述べるような反対派住民の無法ぶりを考えれば、心情的には理解できなくもない。