同情論で国家滅亡?中国人が語る「不法滞在外国人の強制退去処分」の妥当性 (1/2ページ)

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日本に不法滞在外国人が一気に増加する危険性 (C)孫向文/大洋図書
日本に不法滞在外国人が一気に増加する危険性 (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2016年12月6日、日本に不法滞在していたタイ人を両親に持つ16歳の男子高校生が国外強制退去処分を受け、訴訟を起こした件の判決が下されました。裁判の結果、強制退去処分は適法だったとされ、高校生側は上告を検討しています。

■高校生を擁護する左派・リベラル層

 裁判の結果によると、高校生は幼少時に日本の学校に通わなかったため、日本語、タイ語能力がともに不十分な状態で、帰国時生活が困難になることが予想されています。

 この件を受け、日本の左派・リベラル層はこぞって「国家による横暴」、「『ヘル日本化』している」などと裁判の結果を批判する論調をとなえ、東京新聞の佐藤圭記者はTwitterに「血も涙もない司法、理不尽な入管行政に改めて怒りがわいてきます。『日本から出て行け』ではレイシストと変わりません。せめて入管は、再審情願(お上の温情にすがるものですが)で在留特別許可を認めるべきです」と特例を求める書き込みを投稿しました。

 一見、人道主義に見えるこれらの論調ですが、僕は外国の事例を踏まえた上で否定します。1997年までイギリスに統治されていた香港では、国籍に関して中国本土の親の国籍を採用する「血統主義」とは異なる、当該人物が生まれた場所の国籍を採用する「生地主義」が使用されています。

 現在の中国は相次ぐ粉ミルクやおむつ、児童用食器に混入する危険物質問題、または大気汚染をはじめとする多くの環境問題などから育児が非常に困難な状態です。そのため、安全な環境をもとめて現在多くの「育児難民」や「環境難民」が中国から香港に移住しています。

 難民たちの手口としては、まず女性は出産がせまった時期に観光旅行を名目として香港に訪れます。そしてビザ滞在期限が過ぎても温情的措置として子供が産み終えるまで香港に滞在することが可能になります。

 出産後、女性が中国に送還された後も産まれた子供は香港籍を取得しているため、中国に住む血族は子供の成人後、香港への永住権を取得できる可能性があります。現在、香港には出産を目的とする中国人女性たちが大挙して訪れており、産婦人科病棟はどこも満席状態です。一方、香港人の妊婦たちは中国人女性の退院を待ちながら自宅で待機するという悲惨な状態となっています。

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