2017年1月1日に発表した新年辞で「いつも気持ちばかりで、能力が付いてこなかった悔しさと自責のなかで去年一年を過ごした」と突然の自己批判をおこない、国民に向け頭を下げた金正恩氏。韓国の国策研究所・統一研究院のオ・ギョンプ研究委員はデイリーNKに対し「『自責』という異例の単語を使ったのは、内政と経済の両面において住民の不満が高まり、民心の離反が進んでいるという反証」と分析する。

この見方を裏付ける一冊の資料がある。昨年12月に金正恩体制5周年を迎えたのを受け、韓国の国家情報院傘下のシンクタンク「国家安保戦略研究院」が刊行した「金正恩執権5年の失政白書（以下、白書）」だ。

白書では▲金正恩氏の偶像化、▲幹部処刑の恐怖政治、▲社会全般の不正腐敗の進行、▲脱北ラッシュ、▲中国との関係悪化、▲人権侵害の実情など、18の分野における金正恩氏の「失敗」を列挙している。

北朝鮮と深い対立関係にある朴槿恵（パク・クネ）政権下で編まれた文書であるため、一歩引いて読む必要はあるが、どれも当てはまるものばかりだ。

例えば、過去5年のあいだ金正恩氏は、叔父の張成沢（チャン・ソンテク）元国防委員会副委員長をはじめ340人もの高級幹部や住民を、公開銃殺または粛清したとしている。

2013年12月、比類ない権勢を誇った張氏が、秘密警察・保衛部による軍事裁判から退廷する姿をとらえた北朝鮮メディアの写真は、記憶に新しい。恐怖政治を国際社会に強く印象づけた事件だった。

だが、こうした直接的な権力行使・人権侵害の裏で、さらに深刻な問題が北朝鮮社会をむしばんでいる。貧富の格差拡大と不正腐敗のまん延という二重苦がそれだ。

白書は7部「社会の全般的な不正腐敗の深化」という項で「人口の１％（20余万人）は10万ドル（約1,175万円）以上の資産を持っている」とする。「貧しい北朝鮮」というステレオタイプをくつがえすこの数字にこそ、二重苦を呼ばざるを得ない、金正恩式統治のカラクリが隠されている。

本欄でもたびたび取り上げてきたが、表向き社会主義をかかげる北朝鮮では、金儲けをするということが、何かしらの違法行為につながる場合がほとんどだ。