北朝鮮サイバー攻撃はミサイルよりも深刻?金融機関を狙い核開発か (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

北朝鮮の侵略行為は既に始まっている? (C)孫向文/大洋図書
北朝鮮の侵略行為は既に始まっている? (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2017年3月、ニューヨーク・タイムズ紙にアメリカの国家安全研究員のインタビュー記事が掲載されました。内容は2016年末に北朝鮮人と思われるハッカーが、ポーランド国内の複数の銀行にサイバー攻撃をしかけ多額の資産を奪い取ろうとしたというもので、資産は核開発に運用することが目的のようです。

■世界中の金融機関が被害を受けている

 同記事によると、今回の事件以前にも世界中で北朝鮮人ハッカーによるものと思われる事件が多発していたようで、世界銀行、アメリカ銀行など、100社を超える企業が被害にあいました。

 2015年10月にはフィリピンの銀行、12月にベトナム先鋒銀行、2016年初頭にバングラディシュの中央銀行で発生したサイバー攻撃による窃盗事件は北朝鮮人による犯行と断定されました。バングラディシュの銀行はおよそ8100万ドル(89億円)もの損害を被ったようです。

 北朝鮮国内のインターネット環境は非常に劣悪で、サイバー攻撃ができる環境ではありません。そこでハッカーたちは世界各国に滞在して工作を行います。特に大きな拠点となっているのは中国と推測されています。

 もともと中国人民解放軍が莫大な資金を投入しサイバー部隊を設立した際、北朝鮮に技術提供を行いました。韓国の調査機関は中国の助力で誕生した北朝鮮人ハッカーたちの総数は1700人程度と推測しています。さらに5000人以上の技術者たちが彼らの活動をサポートしています。

 貧しい環境下で育った北朝鮮人にとって豊かな外国で生活し、しかも崇拝する金正恩労働党委員長(33)に奉仕できるハッカー職を行うことは、この上ない名誉です。

 現在、日本各地に所在する在日朝鮮人学校内ではいまだに主体思想(朝鮮労働党の政治思想)にもとづく教育が行われているため、在学生や卒業生が次世代のハッカーになる可能性は十分にあります。日本はインターネット環境が発達しているため、サイバー攻撃はこれまでにない大規模なものになるかもしれません。

注目記事
「北朝鮮サイバー攻撃はミサイルよりも深刻?金融機関を狙い核開発か」のページです。デイリーニュースオンラインは、インターネットサイバー攻撃北朝鮮中国連載などの最新ニュースを毎日配信しています。
このエントリーをはてなブックマークに追加
ページの先頭へ戻る

人気キーワード一覧