【世代間格差】日本は今後残された富をどう配分すべきか｜やまもといちろうコラム (1/2ページ)
山本一郎（やまもといちろう）です。朝、取引先に訪問するべく駅前のロータリーに向かったところ、渋いスーツを着た人たちがたくさんいたので「葬式でもあったのかな？」と思ったら企業訪問か何かの解禁日で、学生に人気の高いとされる某外資系消費財メーカーの入ったビルに黙々と吸い込まれていきました。何と申しますか、この時期しか経験できないこともたくさんあるので、いいことも嫌なことも世の中そんなものだと思って前を向いて進んでいってほしいものです。
完全失業率、４月は2.8％で横ばい 女性は23年８カ月ぶり低水準｜日本経済新聞
そんななか、我が国の失業率は2.8％とほぼほぼ完全雇用の状態でキープしています。アベノミクスのお陰なのか少子高齢化で労働力のリプレースが進まないからなのかは分かりませんが、完全な売り手市場ですね。それでも、前述のような外資系企業などに人気が集まるとこれはこれで大変なことになりますし、雇用状況がひっ迫しているからと言って、じゃあ給料がそうポンポン上がるのかというとそうでもないというのが実情であります。さらに、若者と高齢者では所得控除だけでなく公的年金控除額の差が出るため、若者は手取りがどうしても少なくなってしまう傾向にあります。制度上、そうであるから仕方がないんですけど、公的負担の世代間格差が若者の就労意欲を削ぐことについてはもう少し声高に叫んでも良いんじゃないかと思うわけですね。
