美食大国から”嘘食大国”に…中国の”猛毒食品”隠蔽の恐るべき実態とは? (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

中国で食品に対する言論規制が強化 (C)孫向文/大洋図書
中国で食品に対する言論規制が強化 (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2017年7月27日、中国国務院ならびに食品安全機構など10の政府機関が中国中央テレビ(CCTV)を通して、国内産食品に対する言論規制を強化することを発表しました。おそらく17年秋季の第19回全国代表大会(中国の国会)開催前にあわせ、社会の不安要素を隠蔽することが目的だと思います。

■自らの体調不良すら弾圧の対象となる

 政府機関の発表を注視すると、「法人、個人に関わらず、あらゆる機関は中共政府の検閲、許可なしに食品に関する問題を指摘した場合、全てデマ拡散罪とみなし公安警察による法的措置を行う」という、弾圧同様の措置を実行しています。

 法的措置の対象例を挙げると、誰かが「微博」や「微信」などインターネットのSNS上に「どこそこの食品は不正に作られ、汚染されている」といった投稿をするとしましょう。すると、その人物のIPアドレスはただちに切断され、公安警察により逮捕されます。投稿者のみならずリツイートやリプライなど意見に賛同した人物全員が同じ罪に問われます。

 さらにひどいことに、中国製食品を食べて体調を崩した人物が、病院や検閲機関で調査した身体のデータを外部に公表することすら法的措置の対象となっています。

 あまりにも高圧的な今回の措置に対し、当然多くの中国国民から非難の声が殺到しています。

「臭いものにはフタだ」
「悪徳企業からの賄賂で中共政府が利益を獲得するつもりだ」
「政府は国内問題を隠蔽するつもりだ」

 と、中共政府の体質を批判したり、

「今後の中国は溝オイル(下水油を利用した再生食用油)、メラミン粉ミルク、発ガン性食品が氾濫する無法地帯になってしまう!」
「中国国民は不法業者が一斉摘発されることを期待しているのに、政府は我々の気持ちを踏みにじる気だ」

 などと国内の現状を嘆く意見がインターネット上に寄せられています。

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