朝日新聞が、10月18日に発売された書籍『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者、小川榮太郎氏と出版元の飛鳥新社に対して、抗議文書を送っていたことが明らかになった。内容の一部は以下の通りだ。

《本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。》

また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を《殆ど取材せず、報道もしていない》としている点などを中心に《弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。》としている。

朝日新聞は小川氏と飛鳥新社に厳重に抗議をするとともに、謝罪と損害賠償を請求するとした。さらに小川氏の著書で事実に反している箇所を15カ所挙げて、インターネットに掲載している。

この抗議に対し、出版元の飛鳥新社は沈黙を貫いているが、著者の小川氏はフェイスブックで次のように投稿している。

《大新聞社からのしかかるようにして15項目の抗議を受けるとは、組織の後ろ盾の全くない弱小個人の私としては大変な重圧だ。