東京都内や大都市で暮らしながら、田舎の実家の不動産を相続するケースがある。しかし、実家に戻る予定がないために、売りに出そうとするものの、田舎の不動産はそう簡単には売れない。もちろん、田舎と言っても場所によるのは言うまでもない。

不動産は売却できない場合、所有しているだけで毎年、『固定資産税』を納めなければならない。生活基盤がそこにはないのに、こうした固定資産税は、はっきり言って無駄だ。少子高齢化と都会への人口集中で、こんな悩みを抱えている人が増えている。

まず、固定資産税とはどんな税金なのか。相続関係を得意とする税理士が解説する。

「固定資産税は『地方税』です。毎年1月1日に現在の土地、家屋及び償却資産（いわゆる固定資産）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を市町村が課税します。固定資産の価格は“適正な時価”になります。具体的な評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、路線価を踏まえた上で行われ、市町村長（東京都23区内の場合は都知事）がその価格を決定します。そのため、買い手がつかないからと言って、固定資産税の算定上、無価値とされるわけではありません。また、地方税法上、物納制度は認められておらず、固定資産税を物納することはできません」

要するに、固定資産税を払いたくないから、その土地で物納したいとお願いしてもだめだということである。一般的なビジネス感覚では、不動産市場で売れない土地は無価値以外の何物でもないのだが、法律ではそうではないらしい。そして、無価値の土地に税金というのも不条理であり、地方自治体に有利な仕組みとなっている。

「たとえ国や市町村に土地を寄付しようとしても、現実的には、受け取ってもらえる可能性は高くありません。固定資産税は地方の貴重な財源であるためです。