中国軍幹部が「台湾独立派は戦争犯罪人として処理する」と驚愕の発言をした。ロシアだって「北方領土4島返還派は戦争犯罪人として処理する」とは言わない。こんな国が常任理事国とは世も末だ。

　中華文化圏には『逢八必災、逢九必乱』というジンクスがある。8がつく年には厄災があり、9がつく年には乱が起きるという都市伝説だ。1969年珍宝島事件、1979年中越戦争、1989年天安門事件とくれば、2019年、台湾侵攻が懸念される。

　習近平中国国家主席が、19年1月2日に『台湾同胞に告げる書』40周年記念行事で発表した「一国二制度」による「平和統一」は、台湾政府に同一化を迫る内容だった。

　「台湾同胞に告げる書」は1979年1月に鄧小平が発表した国共内戦後初めて、中華民国に対し軍事的対峙を終結させ、平和統一を呼び掛けた文書である。その後、歴代指導者は必ず任期中に自分なりの台湾政策を発表してきたが、今回の習主席のそれは、過去最大級の台湾への恫喝といえる。

　その骨子を見ていこう。まず政策の柱は、平和統一の実現で、そのためには「1国2制度の適用」「1つの中国の堅持」「中台経済の融合」「同胞・統一意識の増進」の5項目が必要と訴えた。習主席は「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明し、建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現するとした。

　これら文言はいずれもワナだ。平和統一の実現とは、プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合するということだし、「1国2制度」については、今の香港の現状を見れば、決して2つの違う政治・経済システムが1つの国家の中で運用されていないのは明らかだ。

　香港はほぼ完全に中国化され、司法の独立も経済の自由にも「共産党の指導の下」という枠組みの制限が付いて回る。

　「一国二制度」は中国国内の自治区の自治と同じで、完全に意味のないものになっている。したがって習主席がいくら「統一後の台湾同胞の私有財産や宗教信仰、合法権益は十分に保障する」と言っても、それがウソであることは香港を見れば誰にでも分かる。