ウイルスが蝕むのは我々の体だけではない。厚生労働省の調べによると、新型コロナウイルスで職を失った人は約８万人。つまり、ふだんの生活まで危機にさらされてしまった人が、少なからずいるのだ。

「昨年、全国に緊急事態宣言が出された際に、ＧＮＰは３.４兆円落ち込んだといわれ、今回も２兆円の減少が予測されています。特定の産業にとっては壊滅的な打撃となるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　この特定の産業とは、飲食や観光といったサービス業、小売業などを指しているが、収入が落ち込んでしまったのは、これらの業種だけではないだろう。

　そこで『週刊大衆』は、街頭を中心に１００人に直撃取材を敢行。現在のコロナ禍でのリアルな給料事情を明らかにしていきたい。

　取材を進めてみると、「テレワークの加速で、部屋の整理や断捨離をする人が増加し、会社の売り上げが３倍に。給料も倍になった」（３６・廃品回収業者）と、“コロナ特需”の恩恵を受けた人もいたが、やはり多かったのは、「２月７日以降も緊急事態宣言が続いたら生きていけない」（５９・居酒屋店主）という悲痛な声だ。

　まずは、時短営業要請の影響が大きい、飲食業にスポットを当ててみよう。繁華街の飲食店でホール係として働く２４歳女性の給料は、こう変わったという。

■コロナ前：月給２３万円（繁忙期には３０万円）
■コロナ後：月給１４万円

「家賃や光熱費を払ったら、給料はすぐになくなっちゃうし、休日は家で過ごすしかありません」

　女性はこう語るが、店のオーナーがギリギリ生活できる給料を、なんとか確保してくれているため、店が存続する限り、転職は考えていないという。

　対照的なのが、飲食店のキッチンスタッフとして働いていた３６歳男性のケース。収入が３０万円から１０万円にまで減り、大きな決断を迫られることとなった。

「この稼ぎでは、とても嫁と子どもを養えない。だから店を辞め、今は引っ越しのバイトをしています。