「コロナなんもしない人」の業務報告書(3)ウソをついた菅総理のせい (1/2ページ)
結局のところ、現状の責任は誰に問うべきなのか。自治体独自のコロナ対策を行うも、空回り気味に見える東京都・小池百合子知事（68）、大阪府・吉村洋文知事（45）らについては、自らも知事を務めた米山氏に言及してもらおう。
「行政主導の医療体制の整備は、地方に比べて民間・大学病院が中心の大都市であるほど難しい部分もありますが、1年経った今でも十分な病床確保などがなされていない現状については、首長の能力が足りなかったという指摘はあって然るべきだと思います。ただ、知事というのは多くの場合、医療のスペシャリストではない。感染がこれほど広域になった以上、国が全体指揮を執るべきだと思います。その上で、知事には地域の医療現場と二人三脚で対策にあたっていただきたい」
また、医療ジャーナリストはこうも断言する。
「菅総理ですよ。施策に関する答弁では『専門家の意見を参考に』という文言を繰り返しますが、実際には意見を聞いても無視するほど独断専行が進んでいます。専門家会議で『ある特定の地域を行き来する、日本に永住権を持つ外国人が変異株を持ち込んだ可能性が高い』という意見が出されました。当然、詳細なデータに基づく分析です。しかし、発言は採用されず、議事録からも削除されました」
実は感染症の分析において、特定民族の名指しはタブー視されており、公表すれば各所から非難や抗議の嵐が待ち受ける。つまり菅総理は、確度が高い情報を政治的な判断で葬ったということだ。
「非常に危険です。
