NHKと日本郵便が「受信料未納者」に仕掛ける!?〝宛名なし郵便〟とは？ (1/3ページ)
「テレビ非保有者やNHK未契約者にも番組のインターネット配信を提供する」
総務省がNHKに要請していたネット配信の社会実証がおこなわれることになり、前田晃伸NHK会長が9日の定例会見でこの問題について言及した。社会的役割の検証を目的として、テレビを持たない若者や未契約者でも、メールアドレスなどの入力でNHKプラスを限定利用できるというものだ。
しかし、民放各社からは「それは受信料を収入源にしているNHKだからこそ出来ること。肥大化につながりかねない」とNHKのネット事業について反発が多く、さらには「社会実証と称して、NHKの受信料未納者をゼロにすることが目的なのでは」といった声も上がっている。
放送ジャーナリストが語る。
「NHKの2020年度決算によれば、事業収入約7100億円のうち受信料収入は約97％。受信契約対象世帯のうち、支払率は8割程度で、残りの2割の900万件以上が未納となっています。しかも、受信料徴収の経費が、受信料収入の1割を超えるという状態がここ数年続いており、NHKとしては何としても未納者から徴収したい。そこで、手を変え品を変え徴収方法を模索している、というわけです」
昨今では、未納者世帯に督促状を送った後、支払いに応じない場合は民事訴訟を起こすなど、強硬手段をとるケースも増えている。
