【朝倉秀雄の永田町炎上】

集団的自衛権を限定容認した安保内閣の大英断

　国際法など“クソ食らえ”とばかりに野心剥き出しで、カによる現状変更を企て、とどまることを知らない中国の膨張主義と、着々と核開発を進める“無法国家”の北朝鮮。いま、日本を取り巻く安全保障環境は確実に緊張の度合いを増しつつある。もはやどこの国もー国のみでは領土や国民は守れない時代だ。自由と民主主義、法の支配といった価値を共有する米豪などと連携した集団安全保障が何より求められる。国際連合憲章第51条が主権国家の固有の権利として「集団的自衛権」を認めているのもそのためだ。

　安部内閣が従来の内閣法制局の「日本も主権国家として集団的自衛権を保持しているが、行使できない」とする「行使できない権利」という訳のわからない解釈論を政治主導で変更したのは、まさに時宜を得た大英断と言えるだろう。「アッパレ安部総理」と言いたい。

　そんななか、戦後の安全保障政策の「大転換」となる集団的自衛権の限定容認を裏づける安全保障関連法案が7月15日、自民・公明の賛成多数で可決した。衆院平和安全法制特別委員会では野党議員の怒号が飛び交い、民主党がテレビの映像を意識し、カラフルな文字のプラカードを手に委員長席に詰めよるなど、ことさら「強行採決」を国民に印象づけようと「演出」するドタバタ劇だった。

　翌16日の本会議では、民主・維新・共産・社民の5党が歳費を貰いながら、採決に加わらず“職場放棄”。与党と「次世代の党」の賛成多数で可決された。

　これに反体制的なメディアがいっせいに反発。「民意畏れぬ『数頼み』」（毎日）、「民主主義揺がす強行」（同社説）などと、ことさら「強行採決」と「与党の横暴」を国民に印象づける論陣を張っている。さながら野党と自分たちだけが民意の代弁者のような口振りだ。

　だが、議会制民主主義の下では「民意」は選挙における当選者の数となって現れるのだから、より多くの国民の民意を代弁しているのは政府・自民党であって、野党は少数意見の代弁者に過ぎない。

「歳費ドロボー」にも等しい野党議員の“職場放棄”

　それに野党や左翼メディアは民主主義の意味を明らかに履き違えている。民主主義の欠点は「小田原評定」のように「ああだ。こうだ」と言い合ってばかりいて、なかなか結論が出せないことだ。結論を出すのにもすこぶる効率が悪い。下手をすると「神学論争」にも陥りかねない。それを回避するには、野党の少数意見を出させる機会を与え、真摯に耳を傾け、潮時を見て多数決で決める。それが民主主義の基本だ。

「強行採決」となったのは、野党議員たちが高額な歳費を貰いながら採決を拒否し職場放棄をしたからに他ならない。言うまでもないが、国会議員の主な公務は本会議と所属委員会に出席し、質疑を行い、採決に参加し、賛否の意思を表示することにある。その対価として年間2000万円以上の歳費（期末手当を含む）が支給されている。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。反対なら採決に参加して堂々とその意思を表示すべきだろう。にもかかわらず、野党議員たちは公務をボイコットしている。するべき仕事をしないのだから、民間企業なら「懲戒処分」ものだ。

　16日の読売社説では「疑問なのは多数の民主党議員が採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の『強行採決』を『演出』したことだ。カラフルな文字を紙に掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった」と指摘しているのは実に的を得た指摘だ。