【ガソリンスタンド過疎化問題】電気自動車の板挟みで苦悩する経産省 (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

電気自動車は以前よりも普及しているが…
電気自動車は以前よりも普及しているが…

 2010年11月、トヨタがEVやハイブリッド自動車など次世代環境対応車を2015年までに11車種を投入することを発表した。それから5年。トヨタが目標年に定めた現在、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車を含めて電気自動車はかなり普及した。それでも世間で走っている大半の自動車はガソリン車が大半を占める。

 電気自動車の価格はいまだガソリン車に比べれば高い。ガソリン代が割安になるというメリットを差し引いても、庶民にとって電気自動車は高嶺の花だ。特に地方都市では、いまだガソリン車が主力を占めている。

 その理由は、電気自動車の航続距離にある。車種にもよるが、ガソリン車が一回の給油で走行できる距離は300キロメートルを超える。ガソリンを使用しない電気自動車は、一回の充電で100キロメートル走るのがやっと。東京や大阪といった都心部なら、ちょい乗りといった使い方もあるが、自動車社会といわれる地方都市では、役に立たない。

ガソリンスタンドがない市町村も…

 他方で、地方都市ではガソリンスタンドの数は激減している。その理由は、なによりも地方都市の人口減少が大きい。地方都市では一人一台が当たり前になっているとはいえ、そもそも人口が激減している。人口減はすなわち自動車台数減に直結する。もうひとつの理由は、ガソリンスタンドの後継者難だ。

 地方都市のガソリンスタンドは個人事業主が多くを占める。跡を継ぐ家族・親族がおらず、店をたたむケースが後を絶たない。経産省の調査では、平成26年3月末時点でガソリンスタンドが3か所以下の市町村は283あり、そのうち10市町村は存在すらしない。

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