この連載中にAV業界に動きがあった。業界団体の『NPO法人 知的財産振興協会(IPPA)』が人権団体『ヒューマンライツナウ(HRN)』と会合を行い、下記のような声明を発表したのだ。
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（以下はIPPAのオフィシャルサイト http://www.ippa.jp/index2/ より抜粋）
1）プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。
2）出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。
3） 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。
4）1）が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1）が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。
5） 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。
この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、この要望に沿い業界の健全化へ向け、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。
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HRNからの要望を受け入れ、それに沿って業界のルールを作り変えて行くといった内容になっているが、ここに大問題がある。一連の連載記事を読み続けてくださっている方なら文面に疑問を感じたと思うが、なんと最大の難問である「AV女優と労働者、AVと有害業務」という概念がまったく抜け落ちているのだ。