これについては先日、元AV女優の川奈まり子氏から、女優のケア等を目的としたNPO団体を立ち上げると発表があったばかりだ。元AV女優が代表ならば色々と気付ける部分も多いだろうし、窓口として申し分のない存在になってくれそうだ。

また業界団体という事で言えば、IPPAをAVメーカー側の団体、川奈氏が作ろうとしている団体をAV女優側の団体と見た場合に、それだけではパーツが足りない。もっと業界の安全性を高めるのであれば、絶対に"プロダクション側の団体"も必要になる。現状でAVプロダクションだけが逮捕リスクを背負わされているも同然なのだから、プロダクション側に立った組織がメーカー側に対して「プロダクションの安全にも配慮しろ」すなわち「プロダクションに不法行為をさせるな」と言えないと、今後もプロダクションだけに「有害業務へのモデルの斡旋」という不法行為をさせ続け、それによって業界に金が回るという、不法行為を前提とするイビツな構造が続く事になる。

　AVプロダクションがAV女優を管理出来なければ、メーカーはAVを作って売るという経済活動が不可能なのだから、本来は対等な立場で安全への配慮をしなければおかしい。それが今の今ままで出来ていない現実を、業界人はなぜ不思議に思わなかったのだろう。そんな穴だらけの業界のどこが健全だと言うのか。

　IPPAの声明からも感じ取れるが、どうも今回のプロダクション摘発騒動に対して、メーカーや制作の側は「悪いのはプロダクションなのに、我々まで風評被害を受けて迷惑だ」と感じている気配が伺える。ところが、これが大間違いなのだ。

　どういう事がシンプルに説明すると、もし仮にどこかのプロダクションが「今後は所属するAV女優に不法行為（＝性行為）はさせられません」と主張した場合に、メーカー側は何と言うだろうか。おそらく「本番も出来ないんじゃ商品にならないから、お前の所の女優は使わない」とでも言うだろう。ならば、プロダクションに不法行為をさせている、せざるを得ない状況を作っている、もっと言えば「不法行為を強要している」のはAVメーカーでありAV制作会社ではないのか。これに対処するのに、プロダクションが個別に大手メーカーと戦っても勝ち目がない。