加えて言うならば「スカウトを誰が監視するのか」という問題点もある。スカウトマンは自分が口説き落とした子がギャラを稼いでくれれば、それが自分の収入になるので、どんなウソでも付くし、どんな無茶なやり方も平気でやってしまう。実はプロダクションに入ってくる前に、すでに事件の種は作られているのである。こうしたスカウトの暴走を監視し、「そういうやり方で捕まえて来た子は使えない」と業界としてNOと言うためにも、まずは業界への入り口に関所を設ける必要がある。その為にも、プロダクション側に立った団体が必要なのである。

　だが、こうした方法では結局のところ絶対の安全は得られない。というのも「何がどこまで有害業務と看做されるか事件化されてみないと解らない」からだ。一応は【性行為＝性器への挿入】【準性行為＝口淫や手淫など性行為以外の快楽行為】といった考え方は可能だが、警察がその気になったら何をどう解釈されるか解ったものではないため、誰かしらが逮捕されるという状況はまず変えられない。

　例えば、前バリを付けた疑似本番を義務付ければ性行為にはならないが、ゴムフェラなどは準性行為に含まれるのではないだろうか。オモチャを使ったプレイも女性器が絡む以上は準性行為と言われても仕方ない。では、これらのプレイ内容をすべて排除した形でAVが撮影できるだろうか。撮影して商品化するまでは可能だろうが、おそらくそんな商品は買って貰えないだろう。

　よって、いくらメーカー・プロダクション・女優という業界内団体の3すくみが完成したとしても、根本的な部分は変えられず、これまで通り結局は警察の思惑次第となる。もしこの部分を変えたいのならば、労働者派遣法の文面を変えるより方法がない。

　もし労働者派遣法の改正を待つ余裕がなく、今すぐ状況を変えたいならば、残るアイデアは"エージェント制"しかない。AV女優を完全に個人事業主にしてしまい、AV女優が自前でスタッフを雇ってAV出演する形にし、"雇用者"という枠組みから外れてしまえばいい。すでにアメリカ等のポルノ業界がやっている事なので、お金の動かし方の手本や書面のテンプレートはすぐに用意できる。