森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか

　日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめた。提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように定義を変えようという。
　その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いすることに対する躊躇、されることに対する違和感を多くの人が抱いているためだという。加えて、10〜20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延する「若返り」現象がみられることだとしている。

　確かに元気なお年寄りが増えたのは事実だが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現れているのだろうか。
　例えば、健康寿命という指標がある。これは2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した概念で、介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命とするものだ。
　日本の健康寿命は、'13年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。一方、'01年時点の健康寿命は、男性が69.40歳、女性が72.65歳だった。
　確かに、健康寿命は延びているのだが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳にすぎない。「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延している」という老年学会の主張とは、大きく異なるのだ。

　それでは、なぜ老年学会は、高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのだろうか。どうしても勘ぐってしまうのは、公的年金との関係だ。
　3年前の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をした。実際、最も基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。ところが、70歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、多くの国民から強烈な反発を受けたために、いま政府内で70歳支給開始は禁句の状態になっているのだ。
　ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないだろうか。もちろん、日本老年学会が、政府の片棒を担ぐような御用機関であると言うつもりはない。