官僚たちの「ひどすぎる天下り」実態

　一向に好転しない庶民の生活も意に介さず、組織と自分の利益のために血税をしゃぶる。見よ、これが腐敗国家の“公僕”たちの姿だ！

　アベノミクスだ、株高だといわれても、しょせんテレビの中の話。相変わらず、実感する景気は悪いままという人がほとんどだろう。「日本銀行の昨年１２月の意識調査では、暮らしに“ゆとりが出てきた”という回答はわずか４.６％。“どちらとも言えない”が５２.３％、“ゆとりがなくなってきた”が４２.９％という結果が出ています。調査対象には経営者も勤労者も含んでおり、勤労者だけ見ると、もっと悪いかもしれません」（経済誌記者）

　１年後の収入や雇用の不安を“少し感じる”“かなり感じる”と答えた人も、合計７８.８％にのぼっている。だが、世の中には、不安と背中合わせの暮らしを強いられる庶民をよそに、ぬくぬくと甘い汁を吸う輩もいるのだ。しかも、血税で。「今年１月、文部科学省が、退職した官僚に早稲田大学教授の座を斡旋していたことが発覚。事務次官が辞任する騒ぎになりました。その後、この問題をきっかけに、文科省が組織的に“天下り”を斡旋していた事例が次々と明らかになったんです」（全国紙記者）

　その後の内閣府の調査で、早稲田大学の他、慶應大学、筑波大学、公立学校共済組合、明治薬科大学など、４０件近くの教育機関や団体への再就職が違法性を指摘されている。その中心にいたのは、一人のＯＢだ。「嶋貫和男氏という人事課ＯＢが、文科省を退職した２００９年頃から、退職する職員の情報を文科省から受け取り、それを大学や企業、団体などに伝える、天下りのハブの役目を果たしていたんです」（前同）

　かつては、どこの省庁も文科省と同じく人事課が天下りを斡旋していたが、０７年の国家公務員法の改正によって禁止されている。だが、今回の嶋貫氏はすでに退職後の身で、文科省の外部に「文教フォーラム」という団体を作っていた。ここを拠点にすることで、法の網の目をくぐり抜けたというわけだ。２月７日、参考人として国会に呼ばれた嶋貫氏は、議員らの追及に陳謝しつつ、「人助けという思いで行ってきた」と答弁。議場では失笑が漏れる場面もあった。