トランプ大統領と習近平国家主席が密約を交わす北朝鮮爆撃の戦後処理

　2期目に入った中国の習近平政権。今回、訪中した米国のトランプ大統領とはレジームチェンジ後の北朝鮮統治について話し合っているものとみられる。果たして習主席は、金正恩党委員長に牙をむくのか――。

　一方でトランプ大統領は日中韓など東アジア5カ国を訪問するのに備え、米軍の北朝鮮周辺の戦力配備をかさ上げし、軍事的圧力を強化。横須賀を母港とする原子力空母『R・レーガン』に加え、米サンディエゴから『T・ルーズベルト』が中東派遣の途上で西太平洋に合流し、中東にいた『ニミッツ』も張り付いた。
　「もし北朝鮮が米軍機などに対し“初弾”を発射すれば、トランプ大統領は対抗上として武力行使を命じたまでで“戦争を始めた責任”を免れるでしょう。また選挙公約として、いかにもビジネスマンらしく『北朝鮮の問題は中国の習主席を利用してディール(取引)を成立させる』と言い続けています。その習主席は正恩委員長を陰で“三胖(サンパン＝3代目のデブ)”と呼び、つぶしたいと考えている。いざとなれば北朝鮮に派兵し、習主席に隷下する政権を樹立するでしょう。中国には200万人の朝鮮族が住んでいますし、習主席と対立する瀋陽軍区を最前線に送り出せば力を削ぐことができる。しかも朝鮮系中国人兵士には『北朝鮮で圧政に苦しむ同胞を救いに行く』という大義名分もある。つまりは治安維持の名目で、人民解放軍が国連軍の帽子をかぶって進駐できるかもしれないのです。そうなれば欧州で評判の悪い習政権も支持率がアップし、その後は、暗殺された金正男の長男、漢率を“新国王”に立てれば、緩衝地帯としてよりベストな国を朝鮮半島に成立させることができるのです。北朝鮮攻撃は一石二鳥どころか三鳥ですよ」(中国ウオッチャー)

　ただ、中国にとってベストなシナリオは、宮廷あるいは軍のクーデターである。金王朝の下では生きていけないと考えている軍や党の幹部連中が、中国が加勢すると知れば一斉蜂起の可能性もある。この思いは米国も同じだ。
　「多くの米国ハイテク企業が生産の拠点もしくは生産のパートナーを置く東アジアは、米国経済の生命線であると同時に主要市場でもある。特に米国の基幹産業ともいえるモバイルビジネスに関しては比重が高い。