さらに金正日の遺言は、不断の決意で臨め、とばかりにあらゆる事態でも核・ミサイルだけは手放さないよう、強く言い渡していたのだ。
「『時には妨害が入ってきて、開発をやめるように見せかける必要が出てくるかもしれないが、絶対にやめてはならない』と、みずからの経験を交えて話しています」（公安調査庁関係者）
振り返れば、金正日政権時代から、北朝鮮にとってミサイル開発は重要な外交カードだった。04年5月に開かれた日朝首脳会談で、金正日は当時、総理大臣だった小泉純一郎氏（75）の目を見て握手。そして「ミサイル発射の凍結」を再確認している。が、06年7月に北朝鮮は、「テポドン2」など計7発のミサイルを日本海に向けて発射。その3カ月後には初めて地下核実験まで行い、国際社会の目を欺いて開発を続けていた。前出・公安調査庁関係者が証言する。
「トランプ大統領や安倍晋三総理（63）が何を言ってもムダ。聞く耳など持っていません。（当時）28歳の若さで全権を掌握した正恩氏にとって、父親は神同然の存在です。『遺言』は絶対に守るべきことであり、軍事的に言うと、自分の国を守るために正恩氏がやっていることは正しい。そして、核を持ったところで攻撃する手段がなければ意味はありません。そのために核弾頭を積んだ弾道ミサイルが必要なのです」
正日氏の「遺言」に従って、核・ミサイル実験に固執し、失敗しても成功しても技術を向上させてきたのは事実だろう。米国防情報局は、来年にも核搭載可能なICBMを実践配備できるおそれがあると分析している。
「最近では米国のジョンズ・ホプキンス大学の研究グループが、北朝鮮西部・南浦にある海軍造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験用発射台が近く運用できると指摘しています。過去に東部・新浦でも確認されており、これで2基目。着実に脅威は増しています」（外信部記者）
11月29日に北朝鮮が「火星15」を発射した直後、国連安全保障理事会は緊急会合を開いた。ヘイリー米国連大使（45）は、同日にトランプ大統領が中国の習近平国家主席（64）に電話して、
「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」
と求めたことを明らかにした。