ハッカー攻撃リスクをよそに膨らむ仮想通貨バブルの危うさ

　仮想通貨の売買が完全に“ゲーム”と化している。本来は銀行口座や現金を持たなくても決済や海外送金が可能な利便性に特徴があったが、投機を目的としたビットコインやリップルなどの仮想通貨は、今では1300種類を超えるほどだ。

　2014年に経営破綻し、現在、破産手続き中の仮想通貨取引所『マウントゴックス』の一部の債権者が11月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。破産手続き中の会社に債権者が民事再生を申し立てるのは異例だ。背景にはビットコインの急騰がある。破綻時の時価は1ビットコインあたり約5万円。それが直近では約40倍の200万円超まで高騰する異常事態となっている。
　「マウント社の倒産はビットコイン市場で大打撃となり、多くの投資家がビットコインを手放し価格が急落。あえて逆張りで買い占めた投資家は莫大な利益を得ています」(市場関係者)

　マウント社が破綻した際には約120億円分のビットコインが残されていたものの、債権総額の4分の1程度の資産にすぎなかった。それから3年で価値が急騰し、マウント社が保有するビットコインを売却すると債権者に返済しても膨大な金が余り、業務上横領の罪に問われているマウント社の元CEOマルク・カルプレス被告に利益分が渡るのを債権者が阻止すべく、民事再生のスキームを利用し申し立てに至った。
　「仮想通貨はFXよりも値動きが激しく規制もないため、とにかくギャンブル性が高い。機器の紛失や破損ですべてを失うリスクもあります。ハッカーから仮想通貨取引所のシステム攻撃をされた場合、投資家を保護する整備もないため、多額の損失を被るケースさえ考えられます」(同)

　とはいえ、今や仮想通貨は、世界中の楽して金もうけしたい連中から「次はどれだ」と狙われ続けている。
　「特に中国人富裕層は人民元の先行きを不安視して、仮想通貨に替えて運用しています。彼らは自国政府のことを全く信用していませんから」(エコノミスト)

　“仮想の世界”に生きる人が今後ますます増えそうだ。