賃上げ3%は可能なのか？大手企業のトップが語る

　安倍晋三首相は、5日に都内で開かれた経済3団体(経済同友会、日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会)の賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げて3％お願いしたい」と訴えた。

　この安倍首相の発言を受け、1月5日の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、大手企業のトップに賃金3％アップは可能なのかについてインタビューした様子を放送。

　三菱商事の社長・垣内威彦氏は「去年5%上げてるんです。今年上げていきたいという意思はあります」

　大和証券グループ本社の社長・中田誠司氏は「前向きに検討します。検討するよう指示をしてまして、全体で3％を超える賃上げになるんじゃないかというふうに思っています」

　三井不動産の社長・岩沙弘道氏は「日本経済のデフレ脱却を本当に今年実現して強い経済の軌道に乗せていくためには、絶対に応えなきゃいけないマイルストーン」

　三井物産の社長・安永竜夫氏は「ベースアップは考えてません。パフォーマンスを出した人に大きな賃金を払う形に変えるべきだと思ってます」

　トップ企業だけあって賃上げに積極的な意見は少なくない。

　一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の会頭・三村昭夫氏は「中小企業は昨年賃上げした企業の80数パーセントは収益が上がっているのではなくて、人手が集まらないから上がっている」「賃上げと同時にですね、みんなが持っている将来の不安を取り除くために何をすればいいのか、こういうことも合わせてやらないと消費というのはなかなか盛り上がらない」とただ賃上げをするのではなく、消費を促すような施策も同時進行させる必要性を訴えた。

　株価は上がってもなかなか賃金は上がらず、“実感なき景気回復”は依然続いている。賃金が上がらなければ消費は増えないだけでなく、国民の幸福度も上がらないだろう。具体的な解決策を政府が推し進めてくれることに期待したい。