2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15％」（定期昇給分を含む）。賃上げ率は14年以降、6年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％で、両者の見通しは近接している。自社における19年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。一方、ベースアップ（ベア）については、経営側は「実施する予定」が38.1％となり、4割近くがベア実施の意向を示しているが、労働側はベアを「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めており、ベアをめぐる労使のスタンスには差が見られる。

1.実際の賃上げ見通し

・全回答者の平均：6820円・2.15％で、賃上げ率は2％台に乗るとの予測

・労使別の見通し：労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％


●額・率の見通し［図表1］

19年の賃上げ見通しを、東証1部・2部上場クラスの主要企業を目安に世間相場の観点から回答いただいたところ、全回答者の平均で6820円・2.15％となった［図表1］｡厚生労働省調査における主要企業の昨18年賃上げ実績（7033円・2.26％）は下回るものの、賃上げ率は6年連続で2％台に乗るとの予測である｡

労使別では、労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％となった。労使の見通しの差は78円・0.03ポイント［図表2］。本調査における「実際の賃上げ見通し」は、14・15年は企業業績の回復や政府の賃上げ要請等に後押しされ、社会的にも賃上げムードが高まる中、労使の見通しに開きが生じていたが、16年以降は縮小に転じている。

賃上げ率の分布は［図表1］、労使とも「2.0～2.1％」が最も多い（労働側39.5％、経営側43.7％）。今回の調査では前提として定昇率を「1.8％程度」と提示している。