世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第306回 お化粧しても「悪い」日本経済

　2018年7―9月期のGDP(2次速報)は、対前期比▲0.6％、年率換算▲2.5％とマイナス成長に終わった。もっとも、マイナス成長以上に安倍政権にとってショックだったのは、GDPデフレータ(インフレ率の一種)が対前期比▲0.1％、対前年比▲0.3％と、マイナスに落ち込んでしまったことだろう。GDPデフレータのマイナスは、日本経済が「再デフレ化」していることを示している。

　ちなみに、安倍政権はデフレ脱却の条件として、GDPデフレータ、消費者物価指数、単位労働コスト、そして需給ギャップ(GDPギャップ)の4つを重視している。GDPデフレータがマイナスに落ち込んだ時点で、日本のデフレ脱却は否定されるわけだが、本日、取り上げたいのは「需給ギャップ」である。

　需給ギャップとは、 ●潜在GDP：国民経済のすべての設備、労働者が稼働したときに生産されるモノ・サービス。つまりは「供給能力」。 ●名目GDP：実際に購入(支出)されたモノ・サービス。つまりは「総需要」。　その「差」のことだ。

　名目GDPが潜在GDPを上回っていると、「総需要＞供給能力」となり、インフレギャップ(需要過多)になる。モノやサービスの生産が間に合わないため、当然ながら物価は上がる。

　逆に潜在GDPが名目GDPよりも大きくなれば、「供給能力＞総需要」というわけで、モノやサービスを生産しても余る。つまりは、デフレギャップが発生し、物価は下落するのである。

　前記のポイントは、 「総需要が供給能力を上回るインフレギャップの統計がとれるか？」　だ。落ち着いて、考えてみてほしい。「＝総需要―供給能力」の値が明示されてしまうということは、「供給されないモノやサービスが買われた」という話になってしまうのだ。無論、生産、供給されないモノ、サービスが買われるなどということはあり得ない。

　ところが、現実の日本では、インフレギャップが「数値」として発表されている。図のプラス方向が「インフレギャップ」、マイナス方向が「デフレギャップ」になる。図の通り、’13年Q3から’14年Q1まで(＝消費税増税前)、あるいは’17年Q2から’18年Q2までの5四半期は、インフレギャップがプラス化している。