〈企業・経済深層レポート〉 アパート入居率の下落が本格化 レオパレス施工不良問題で倒産寸前

　賃貸アパート大手「レオパレス21」(以下、レオパレス)は、5月10日に深山英世社長が辞任することを発表した。同社はアパートの様々な施工不良が明るみになり、2019年3月期に巨額の特別損失を計上し、8年ぶりの最終赤字に陥っている。今後、レオパレスはどうなってしまうのか。

　まず、今回の経緯を振り返ってみる。
「事の発端は、テレビ東京系の経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』(以下、ガイア)です。同番組が2017年12月から2019年3月までに、レオパレスの問題を指摘する放送を計4回行いました」(全国紙経済記者)

　まず、ガイアは2017年12月の放送にて、レオパレスの『サブリース解約問題』の実態を暴いた。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。

　「レオパレスは『30年間の賃料保証』のうたい文句で、賃貸アパートの個人オーナーとサブリース契約を交わしていました。しかし、2009年頃から『契約から10年超のアパートは契約を解除』、『10年未満は家賃収入の大幅な減額』を求め始めたのです」(同)

　サブリース解約問題は、2011年頃から全国で発生している。実は、レオパレスは「終了プロジェクト」と称して、この暴挙を組織的に行っていた。

　「解約や契約内容の変更を拒んでも、日本の借地借家法では、借主のほうが有利な法律なので、レオパレスの言い分が強かった。そのため、オーナーらは泣く泣く契約を飲まざるを得なかったのです」(同)

　しかし、オーナーたちはサブリース問題に抗う中で、独自調査でアパートの違法建築問題を発見した。

　それが、2018年5月に放送されたガイアでも指摘された「界壁問題」だ。界壁とは、屋根裏の“部屋と部屋の境目に設置される壁”のことで、遮音や、火災時の被害を最小限に食い止める防火壁の役割がある。しかし、レオパレスが建設した一部のアパートに界壁が施工されていなかったことが判明した。

「界壁の施工不良は建築基準法違反に繋がります。