相続時精算課税の適用要件や期限内申告は税理士でも忘れがちなので要注意！

個人からの贈与に対して課税される贈与税は、計算方法が大きく２つあります。原則的な方法としては暦年課税という計算で、これは１年間に受けた贈与の総額から年１１０万円の基礎控除を差し引いて、累進課税で税額を計算するものです。
もう一つの方法は、相続時精算課税と言われるものです。これは、親や祖父母からの贈与に対し、２０歳以上の受贈者が税務署に届出をすることで適用が認められる制度で、仮に要件を満たせば、親や祖父母などの贈与者ごとに贈与税額を計算します。なお、贈与者ごとに相続時精算課税を適用するか、選択することが可能です。

■相続時精算課税の具体的な計算

具体的な計算ですが、相続時精算課税の場合、贈与者ごとに２５００万円までは特別控除として贈与税はかからず、それを超えれば２０％の税率で一律贈与税が課税されます。一方で、「精算」という言葉が意味する通り、贈与者が死亡した場合の相続税の計算において、以下の取扱いがなされます。

１　贈与者から贈与を受けた財産は、相続により取得したものとみなされ、相続税の対象になる
２　相続税の対象になり課税されるが、上記で納めた贈与税は、相続税から控除できる

相続時精算課税は相続時にまで影響するものですので、一度選択すると撤回することはできません。このため、相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については、暦年課税のメリットである、年１１０万円の基礎控除が一生使えないことになるため、慎重な対応が必要です。

■特別控除の適用要件

とは言え、贈与者ごとに２５００万円まで贈与税が非課税というのは大きなメリットです。この制度を使って、両親から５０００万円（２５００万円×２人）の贈与をうけて資産運用した、といった話はよく耳にします。

この特別控除で注意したいのは、贈与税の期限内申告で、きちんと控除を受ける金額などの申告をしなければならないということです。この申告を失念する等すれば、この控除を受けることができませんので注意が必要です。