東京五輪 「1年延期」攻防戦 IOC再び強権発動へ

　死者1万4000人以上を出し、アメリカで猛威を振るっている「インフルエンザ」が、実は「新型コロナウイルス」の感染者である可能性が高まっている。このため、国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪の中止・延期の検討を本格化。秋への延期は米テレビ局が拒否し、日米連携で来夏開催に緊急避難か。

　中国・武漢で発生した新型コロナだが、米国内での感染者数は2月末時点で22人。このため、当初は「対岸の火事」とばかり冷ややかに見ていたアメリカのトランプ大統領にとって、米国内で2600万人以上(死者1万以上)いるインフルエンザ対策の方が急務だった。

「ところが、ここに来て風向きが変わりました。米疾病対策センター(CDC)の調査で、インフルエンザ患者の中に新型コロナの感染者が混在していることが分かったのです。インフル患者が新型コロナに感染したのか、元々新型コロナだったのか因果関係は調査中ですが、全米に拡大するのは時間の問題。民主党の支持者が多いカリフォルニア州では『緊急事態宣言』が出され、すでにパニック状態。今年11月には大統領選挙が控えており、トランプ陣営は危機感を募らせています」(全国紙五輪取材班)

　現在、米国ではインフル患者に新型コロナ感染の検査を受けさせる準備を進めているが、感染者数が中国国内を上回る可能性もあるという。新型コロナの主戦場が中国から米国に拡大移転すれば、日米を行き来する人はゴマンといるため、5カ月後に迫った東京五輪の開催は事実上、不可能になるのだ。

　これらの情報は日本政府にも伝わっていて、2月15日には名古屋市内在住の60代日本人夫妻がハワイに渡航した際に新型コロナに感染した経緯もあり、事態を深刻に受け止めている。これまでは中国や韓国など一部地域からの入国を禁止するなど“水際作戦”を徹底してきたが、盲点を突かれた格好となり、政府は感染防止に躍起なのだ。

　安倍晋三首相は2月26日、「全国的なスポーツ、文化イベント等について今後2週間は中止・延期、または規模縮小」を国民に要請。さらに、全国すべての小中高校などについて、3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするよう通達するなど、二の矢も放った。