ピースマインドとオウルズコンサルティンググループが業務提携「ビジネスと人権」の観点からハラスメント対策をトータルに支援

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）と、株式会社オウルズコンサルティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：羽生田慶介、以下「オウルズ」）は、両社がもつ専門的知見を活用し、企業におけるハラスメントリスクの特定と予防対策支援サービスにおいて業務提携を開始しました。

業務提携の背景と目的 

労働施策総合推進法の改正により、令和 2 年 6 月 1 日から大企業ではパワーハラスメント対策が義務化され、 努力義務とされていた中小企業についても令和 4 年 4 月 1 日からは義務化されました。また、今夏、政府から 人的資本の情報開示に関する指針が出される見込みです。経営環境の急速な変化に対応し、持続的に企業価 値を向上させるためには、その実現を支える従業員を人的資本と捉えた投資が必要です。人的資本経営におい て、職場で発生する可能性が高いハラスメントは最も大きなリスクのひとつであり、益々重要な経営テーマとなっ ています。 

一方、サプライチェーンにおける人権尊重の観点では、2011 年に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」 が国連で採択されて以降、企業に対して取り組みを求める圧力が強まっています。具体的には、事業活動を通 じて人権が侵害されるリスクの特定・評価や、リスクへの予防・是正措置などを行う「人権デューディリジェンス」 の継続的な実施があらゆる企業に求められています。経済産業省は 2022 年夏をめどに人権デューディリジェン スの指針（ガイドライン）の策定を進めており、将来的には法制化も含めて検討すると発表しています。政府や国 際社会の動きを受けて、日本企業にも迅速な対応が求められます。 

企業が配慮すべき「人権リスク」の内容は多岐にわたりますが、多くの日本企業にとって重要な人権リスクの一 つとなっているのが「ハラスメント」です。サプライチェーン上の強制労働・児童労働などの排除に加え、社内外に おけるハラスメントのリスクにも迅速に対応していくことが必要です。