「おぐらが斬る！」ウクライナ戦争 ドローンが戦い方を変えた

昨年2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻してきたとき、戦車や歩兵といった何とも20世紀型の戦争をやっているなと思ったものだ。

当初数ロシアの攻撃からウクライナを守ったのは、米国製の対戦車ミサイル『ジャベリン』などの携帯型ハイテク兵器たちだ。それが少しずつドローン(無人機)が活躍しはじめ、ついにはウクライナ軍が無人艇、つまり海上ドローンでの攻撃まで試みるようになった。

まだウクライナの正規軍のものかどうかわかっていないが、モスクワで再三繰り返されているテロ攻撃もドローンだ。

ロシア侵攻前には、ドローンがこれほど使えるとは、ほとんどの人は考えていなかっただろう。いまや戦場でドローンは欠かせないものになっている。それがいまや海上でも使われるようになった。ウクライナ戦争でドローンが戦争の姿を変えたのだ。

そもそもなぜドローン兵器が開発されたかというと、戦場で兵士の犠牲を少なくするためだ。民主主義国家の場合、兵の犠牲者が増えると世論が戦争反対に動く。これを防ぐためだという。それに安く作れる。安価な自爆型ドローンが戦車を破壊してしまうのだ。

今年の3月末、ウクライナは世界初の「ドローン専門部隊」を結成すると発表。約720億円をドローンの調達にあてる計画で、兵員の損失を抑え、数で圧倒するロシアに対抗する予定であるという。

さらに、ロシアのドローン攻撃をドローンで防ぐ技術を開発中で、これは官民協力して行っており、6月には新たなドローンを発表した3つのチームに、合計4億2000万円を贈呈したと発表。ウクライナはいま、国産の軍事ドローンを量産しようとしている。

この官民一体の開発プロジェクトの中心人物は、民間出身のフェドロ副首相兼デジタル大臣である。フェドロ副首相は弱冠32歳だ。この人物は有能で、どこかの国のデジタル大臣とはちょっと違うらしい。

フェドロ氏はウクライナ史上最年少の閣僚で、侵攻後は「ドローン調達計画」を監督。いわゆる「技術オタク」のような人なども集め。多くの中小企業を参入させ、作業場所を分散することで、ミサイル攻撃を受けても大規模な被害を受けないようにしているという。