経産省、支払い“最低”企業を実名で初公開　シャトレーゼやSMCなど15社　SNS「手形決済なんてなぜで存在するのか」

経済産業省が、中小企業への支払い対応が“最低”だと評価された企業を公表した。企業の実名で発表するのは今回が初となる。

15社は「テルモ」「シャトレーゼ」「三菱鉛筆」「三協立山」「SMC」「住友重機械工業」「芝浦機械」「牧野フライス製作所」「パナソニックAP空調・冷設機器」「一建設」「セーレン」「共和コンクリート工業」「イワタボルト」「新日本建設」「古河産機システムズ」。

調査は6万6000社の中小企業にヒアリング。「支払い手段が現金であるかどうか」や、「支払い手段が手形の場合、現金化するときの手数料は発注者側か下請け側のどちらが負担するのか」といった質問の回答から評価している。

ネット上では「こういうの公開するの、良いね!」「理不尽な支払い条件や納品条件を受けるから、こういう企業がはびこってしまう」「住友や古河という旧財閥系のグループ企業が名を連ねてるというところに根の深さを感じる」「手形決済なんてなぜ存在するのか」といった声が上がっている。

大企業になるとパワハラのセミナー受講や勉強会のようなものは開かれているだろう。大手企業が下請けに出す際、立場の優位性を利用した横暴なやり方をしないようにするべきだが、ここにでてきた15社はそういったことを学んでこなかったのだろうか。決められたものは決められたうちに支払う。中小企業の場合、入金が遅れるだけで致命傷となることもある。