全国知事会「財源のない減税論は無責任」ガソリン暫定税率廃止めぐり　ネット「いつまで暫定の税金を当てにするのか」

ガソリンの暫定税率廃止をめぐって与野党の協議が続くなか、全国知事会などは27日に緊急提言をまとめ、自民党の森山裕幹事長らに提出。「財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、責任ある議論を丁寧に進めていくこと」を求めた。

ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止によって、地方の減収はおよそ5000億円におよぶ。提言では「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」と訴えている。

全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は「間違いなく安定的な代替財源を与党も野党もしっかり示したうえで、暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたい。どの党とは申し上げないが、(財源なき減税論は)無責任ではないかと思っている」と述べた。

提言を受け取った森山幹事長は「拙速にことを進めるわけにはいかない。地方には極力迷惑をかけないようにする」と応じたという。

ネット上では「そもそも暫定なんだから関係ない」「いつまで暫定として設けた税金を当てにしているのか」「減税に財源が必須なら、それは減税ではない」「自分達たちの利益のことしか頭にない」など、批判的な意見が数多く上がった。

先の参議院選挙では、物価高対策として「現金給付」を掲げる与党に対し、野党は「消費税減税」を訴えた。自公が過半数割れし参議院でも少数与党になり、民意としては「減税」が支持された形となっている。十分な説明もなく代替財源を訴えるだけでは、知事会の主張は国民に受け入れられないだろう。