成田悠輔が見いだす、日本社会に根づく脱炭素（デカボ）の土壌　「デカボサミット 2025」

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成田悠輔が見いだす、日本社会に根づく脱炭素（デカボ）の土壌　「デカボサミット 2025」

脱炭素社会の実現をめざす共創型プラットフォーム、Earth hacks株式会社は、「脱炭素は本当に”売上”につながるのか」という実務現場の根源的な疑問に真正面から向き合うイベントとして、「デカボサミット 2025」を、12月18日（木）に代官山 蔦屋書店にて開催。

現在、多くの企業でデカボ（脱炭素）推進の停滞要因となっているのは、「本当に事業成果が出るのか」という社内外の疑念と、サプライヤー・関係者の合意形成の難しさと言われている。一方で市場には、脱炭素を契機に集客や販売が実際に伸び始めた例も現れ、変化の兆しが見え始めている。同サミットでは、その”突破口”となった各企業による具体的なケーススタディを提示し、成果が生まれる多角的な条件の検証が行われた。

当日は、経済学者の成田悠輔氏がゲストに迎えられ、味の素AGF、キリンホールディングス、ファミリーマート、各自治体担当者とともに、実例を軸にした講演・パネルディスカッションを展開。脱炭素が理念ではなく、事業成長の手段へと転じつつある現場のリアルが語り合われた。

「デカボサミット 2025」の開会にあたり、Earth hacks株式会社 代表取締役社長CEO 関根澄人氏が挨拶した。関根氏は、脱炭素は我慢や制限ではなく、生活者一人ひとりの行動が新たなエネルギーを生む取り組みだと強調。CO2排出量の削減率を見える化する独自指標「デカボスコア」が300社・1300アイテム超に広がり、「Z世代 × 大企業」の共創による脱炭素をテーマとした事業創出プロジェクト「デカボチャレンジ」も15回以上実施してきた成果を紹介した上で、本サミットを脱炭素ビジネスの次の一手を見いだす場にしたいと語った。

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