成田悠輔が見いだす、日本社会に根づく脱炭素（デカボ）の土壌 「デカボサミット 2025」 (3/3ページ)
パネルディスカッションでは成田氏、関根氏に加え、東京都、環境省、キリンホールディングス、ファミリーマートの担当者が登壇し、「脱炭素渦中に生活者を巻き込む本当のインサイトと手段とは」をテーマに議論が行われた。
パネルディスカッションではまず、成田氏が、脱炭素を「制約の美学」と捉える視点を示した。江戸時代の日本を例に、鎖国や資源制約の中で人々が工夫を重ね、循環型の暮らしや文化を築いてきたと指摘。排泄物の肥料利用や節水、町屋文化などは結果的に脱炭素的だったと語った。
欧米では脱炭素が「きれいごと」や「利権」と受け止められ反発が強まる一方、日本には「もったいない」「節約」といった生活感覚があり、そこから再構築できると述べた。さらに脱炭素を社会に浸透させる鍵として、「インセンティブ」か「ブランド」のどちらかを明確に打ち出す必要があると強調した。
これに対し、Earth hacksの関根氏は、日本人は無意識のうちに環境に良い行動を取っている人が多く、調査では9割以上が実践していると説明。COP30で訪れたブラジルでは、脱炭素が雇用や地域理解につながり、生活者に前向きに受け止められていたと紹介。関根氏は、同社の「デカボ」は「楽しい・おいしい・素敵な暮らし」の結果として環境にも良い状態を生むブランドであり、成田氏の指摘したブランディングの重要性とも重なり、脱炭素を”努力目標”ではなく”価値ある選択”として伝えていく狙いがあると述べた。
