医療的なケアが必要な難病や心身に支障を抱えるこども達、家庭環境の課題を抱えるこども達とご家族への支援は、医療・福祉・教育分野の制度をまたぎ、自治体によって重点施策となる予算も異なるため、地域によって受け皿に差が生じやすい。こども家庭庁では創設以来、医療的ケア児等とご家族への支援体制整備を法制化し積極的に進めてきた。こうした中、大都会ではなく栃木県那須塩原市で、地方都市固有の地域ニーズに併せた活動を進めているのが、特定非営利活動法人那須こどもホスピスプロジェクトだ。こども達とそのご家族が息抜きできる地方都市ならではの地域型のこども支援拠点は、制度の狭間をどこまで埋められるのか。
病気や学校、様々な不自由さ、家庭環境などに課題を抱えるこども達とご家族は、医療・福祉・教育・子育て支援など、複数の制度にまたがる支援を必要とすることが多い。一方で、制度の対象や当事者の年齢などにより窓口が分かれ、家庭側が自ら情報を探し、相談窓口に足を運ばなければ公的な支援には繋がりにくい構造もある。
那須こどもホスピスプロジェクト代表理事の廣田功氏は、コロナ禍を機に都内から那須町へ移住し、地域のボランティア活動に関わる中で、孤立する家庭の多さを知ったという。
廣田氏は「助けを求める声が上がらない家庭ほど、支援が必要だと痛感した」と話す。
同氏は名古屋大学工学部を卒業後、大手シンクタンクなどを経てコンサルティング会社を起業。電力自由化時には電力会社の業務構築や業務カイゼンなどにも携わってきた。地域福祉の専門家として出発したわけではないが、那須町への移住を機に、地域の現場で見えてきた課題をきっかけに、こども達とそのご家族の支援拠点づくりへ動き出した。
しかしながら、支援が届きにくい家庭を発見し、継続的につなぎ続けることは容易ではない。個人の問題ではなく、地域の相談機能や見守り体制、移行期の進学や就労、経済的な問題、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づいた）自治体への政策提言など、全国的に共通する地域社会の在り方そのものが問われる課題であると話す。