メンタルヘルス支援の経済価値を数値化、1ケースあたり最大55万円の増益効果─ 休職対応やハラスメントなど、2,363件の実測データ分析結果を公表─

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、同社が提供する従業員支援プログラム（以下、「EAP」※1）の予約制相談の利用者を対象とした効果測定調査の結果を公表します。

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、同社が提供する従業員支援プログラム（以下、「EAP」※1）の予約制相談の利用者を対象とした効果測定調査の結果を公表します。

本調査では、国際標準の効果測定ツール「WOS7（Workplace Outcome Suite-7 item version）（※2）」を用い、2024年6月〜2026年5月の2年間、条件を満たした合計2,363件の実測データを相談テーマ別で分析。プレゼンティーイズム（※3）、アブセンティーイズム（※4）の改善による1ケース（※5）あたりの経済的増益効果は、相談テーマ別では最大550,375円に上ることを確認しました。
これほどの規模と実測データに基づいた厳密な方法論でEAPの経済的増益効果の公表は、国内EAP領域における先駆けとなる取り組みであり、メンタルヘルス支援を「測定できる経営施策」として位置づける試みです。
 

なぜ今、EAPの「経済価値」を示すのか

日本では、休職や欠勤（アブセンティーイズム）による直接的な損失にとどまらず、出勤しているにもかかわらず心身の不調でパフォーマンスが低下する「プレゼンティーイズム」による生産性損失が、それを大きく上回ると推計されています（※6）。人的資本経営・非財務情報開示の義務化が進むなか、従業員のメンタルヘルス支援は「福利厚生」ではなく「投資対効果で語れる経営課題」として捉え直されています。

しかし多くの企業では、「EAPに費用をかけているが、効果が見えにくい」という課題が根強く、導入・継続判断の障壁となってきました。