香港政府も動いた。黎氏と議員らの間で政治資金の移動があったことは事実としても、それ自体は違法ではない。しかし、議員は一定額を超す資金を収受した場合、公開義務があるが、関係議員は公開していなかった。
疑惑報道が過熱する中、香港の汚職事件を取り締まる廉政公署は8月28日、黎氏や民主派政党・工党の党首で立法会議員の李卓人氏の自宅などを家宅捜索した。李氏はただちに廉政公署の捜索を「白色テロ」と批判した。権力者が反対勢力に対して行う弾圧のことだ。
サイモン氏の〝スパイ容疑〟はどうか。メディアは盛んに「CIAと関係」と書き立てたが、明確な証拠を示した例はない。本当にCIAならハッキングを3回も許すだろうか。サイモン氏はそう語ったが、真相は闇の中だ。また、ハッキングしたのが誰かも皆目不明だ。
李氏は「捜索の時期から考えると、香港市民にあるメッセージを伝える意図があったと思える」と、李氏は英有力紙『フィナンシャル・タイムズ』の取材に答えている（8月29日付）。
時期とはつまり、8月31日に予定された中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会による重大決定のことだ。香港政府トップの行政長官を選ぶ2017年の次回選挙から「普通選挙」に移行することは前から決まっていたが、細部は固まっていなかった。
民主派は「真的普選」を要求、親中派は全人代決定に従うという立場だ。両派のいがみ合いがピークに達したタイミングで重大決定が発表されたことになる。
果たして新華社が発表した全人代決定は、「行政長官は〝愛国愛港人士〟（中国を愛し、香港を愛する者）が担う原則は堅持されなければならない」「指名委員会は民主的手順によって、行政長官候補者を2名ないし3名指名するものとする」というものだった。事実上、民主派は立候補できないことを意味する。そんな方式を「普通選挙」と言い張る国は中国ぐらいだろう。