「マーケットから資金を調達する必要なんかないもんね」「会社の社会的認知度を上げる必要もないもんね」という会社では、特に上場する必要がないというわけです。

上場したがらない会社といえば、例えば出版社などはその代表格です。株式を上場することで株主から「言論の自由」を制限される可能性があり、また出版物で有名ですから社会的な認知度など今さら必要がないのですね。『小学館』や『朝日新聞社』は非上場会社です。

他の業種でも非上場の有名会社はけっこうあります。100円ショップで有名な『大創産業』、『ワンタンメン』で有名な『エースコック』なども非上場会社です。

■ほいほい株式を売却するわけにはいかない!?

「株式を上場して億万長者！」なんて話がありますが、これは「保有している株式を時価総額に換算したらこの金額になります」という話であって、株を保有している人がその分の現金を持っていることを意味しません。

また、上場して保有している株式に高い値段が付いたからといって、その株式をすぐに売却するというわけにはいきません。株価に影響することもそうですが、株式を手放すことは会社の支配権を手放すことでもあります。

もちろん、ある程度以上の株式の流動性が確保できていないと上場はできませんから、その範囲で株式の売却は可能ですが、創業者利益というのがある程度限られたものであることもまた事実なのです。

「上場ゴール」とやゆされるような、株式の上場を果たしたらもうOK！ というのであれば別ですが、日本の経営者は事業、会社を存続させることを第一に考える人が大多数です。そのため「上場は節目にはなるが、その後が大変」なのだそうですが、だからこそ、日本は世界で一番「100年以上続いている会社」が多い国なのですね。

(高橋モータース＠ｄｃｐ)