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実質、自己負担2,000円で全国各地の特産品が手に入る、という事で、「ふるさと納税にチャレンジしてみよう！」という方は多いと思います。

平成27年度の税制改正で、より利用しやすくなったのですが、実際は、本来支払うはずの所得税や住民税を自治体へ“寄附する”という制度になりますので、「自分が所得税や住民税をいくら納めているか？」把握しないまましてしまうと、自己負担2,000円ではなくなってしまうこともあります。

そこで、ファイナンシャルプランナーである著者がふるさと納税をより有効に活用する方法をお伝えいたします。

■ふるさと納税の簡単な仕組み

その年の1月～12月の間に寄付した金額を申告する事で、その年の所得税が還付され（戻ってくる）、翌年度の住民税が控除される（安くなる）という仕組みです。

所得税の還付金は、寄附をした翌年の3～4月に所定の銀行口座に振り込みされ、

住民税は、寄附をした翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。（住民税の通知は5月ごろに届きます）

ですので、「銀行に振り込まれた金額が思ったより少ない！」と驚かないで下さいね。

また、寄附したお金の全額が控除される訳ではなく、所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。（自己負担額は最低2,000円です）

例えば、4万円の寄附をした場合、所得税の還付または住民税からの控除額を合計すると3万8千円になる場合もあります。

※寄附をする人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください

■正しく理解しよう！ふるさと納税の控除計算

ふるさと納税をお得に活用するためには、 下記の3つを知っておく必要があります！

・自分の支払う所得税と住民税の金額

・自分の所得にかかる所得税の税率

・所得税、住民税の算出方法

還付、控除される税金の金額を算出する方法は以下です。