30年に1度の「バブル」到来!? 過去の経済に見る3つ知恵 (1/2ページ)

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30年に1度の「バブル」到来!? 過去の経済に見る3つ知恵

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みなさん一度は“バブル景気”という言葉を聞いたことありますよね。ちょうど30年前、バブルの原因とも言われる“プラザ合意”が行われたのです。そしてバブルというものは、世代が交代する30年に1度起こると言われています。

今回は当時のバブル景気を振り返りながら、今に役立てる知恵をお伝えします。

■1:円高になると日本の輸出産業がダメージを受ける

1985年9月、マンハッタンにあるプラザホテルで“円高ドル安”にする会議が行われました。これを“プラザ合意”と呼びます。“円高ドル安”とは、みんな「ドルなんていらないから、円が欲しい!」と思うことで、日本円の需要が高まり、ドルの需要が低くなることを意味します。

プラザ合意のあと、急速に円高ドル安になり、日本が商品を輸出をしても、「日本の商品は高いからいらないよ」と海外で日本の商品が売れなくなってしまいます。

■2:景気が悪くなると、金利は下がる

当時、日本は輸出をすることでたくさん儲けていました。

しかし、円高の影響で輸出産業がダメージを受け、日本の景気はどんどん悪くなります。その対策として日銀は“公定歩合の引き下げ”を行います。1986年1月には5%だったのが、1987年2月には2.5%になるほど引き下げられました。今では金利2.5%と聞くと非常に高く感じますが、当時は“戦後最低金利”だったのです。

“公定歩合”とは、わたしたちがよく利用する普通の銀行(市中銀行)に日銀がお金を貸すときの金利のことです。現在は、市中銀行同士でお金の貸し借りができるので公定歩合は使われていません。

■3:金利が下がると銀行からお金借りる人が多くなり、借りたお金は必ず何かに使われる

戦後最低金利に目をつけた多くの企業は、銀行からたくさんお金を借りました。そしてそのお金で新しく事務所や工場を建てるため、たくさんの土地を買うようになりました。みんなが土地を欲しがるようになると、需要と供給の関係で土地の値段が上がります。

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