それでも、
「マイナンバーカードは有効な身分確認証として利用できるので、クレジットカードを勝手に作成して不正利用されたり、携帯電話を勝手に契約して犯罪に使われる恐れがあります」（捜査関係者）
さらに、将来的に銀行口座や証券取引への運用拡大が見込まれているが、
「すでに、"マイナンバー制度"が導入され、多角的に利用されている米国では、司法当局の発表によると、３年間で１０００万人以上が悪用され、被害額は２兆円を超えています」（前同）
つまり、日本でも、マイナンバーを発端として、このような悲惨な事態が起きる可能性があるのだ。
マイナンバー詐欺の３タイプ
実際、消費者庁などは詐欺への注意喚起をインターネット上に１０月６日に掲載。にもかかわらず、この日、マイナンバーに関する初めての現金被害が発生した。
「６～８日の３日間で、２０件の詐欺報告がありました。事件化していないものも含め、すでに数百、数千の"詐欺事案"が発生していると思われます」（同）
もしかしたら、読者の皆さんも、すでにマイナンバー詐欺に接しているかもしれないのだ。犯罪集団への取材を重ねる裏社会に詳しい記者が、
「"マイナンバーはまさに特需。利用しない手はない"と彼らは言うので、あらかじめ手口を知って、詐欺被害防止に活用すべきです」
と言うから、ぜひ、その手口を把握しておきたい。
この記者によると、マイナンバー詐欺は、大きく３つに分けられるという。まず一つ目は、マイナンバーの"利用タイプ"だ。
「マイナンバー詐欺の王道と言えるパターン」（前同）だけに、最警戒すべきもの。役所職員などと名乗る人物から電話がかかってきて、
「あなたのマイナンバーが流出しているようです。すぐに取り消し料を払ってください」
と急かされ、数十万円から数百万円の現金の振り込みを要求されるという単純なもの。さらに複雑なものもある。