中には、「孤児施設に寄付したいが、自分の名前では恥ずかしくてできないので、マイナンバーを貸してほしい」と依頼され、教えると、その施設職員と名乗る人物から電話がかかってきて、
「もしかして、マイナンバーを誰かに教えませんでした？　他人に教えるのは犯罪で、逮捕されます」
と脅し、現金を要求する事例もあり、関東に住む７０代女性が、この手口で数百万円を騙し取られたというのだ。
「不安を煽ったり、複数の人物が絡む手口は、マイナンバーに限らず、詐欺集団の"定石"です」（同）
マイナンバー詐欺の二つ目は、"便乗タイプ"だ。マイナンバーで詐欺被害に遭わないように管理するという名目で数十万円を要求する例や、
「過去の滞納料金があるので、マイナンバーを交付できません。すぐに支払ってください」
と偽って、ウソの滞納料金を支払わせようとするなど、マイナンバーを把握していなくても、騙せるものばかり。
他にも、自営業や農家、中小企業に対し、「取引相手のマイナンバーを管理する義務がこれから生じ、流出すると刑事問題になる」と脅して、高価な金庫を売りつけるパターンもある。
さらに、「マイナンバー制度が導入されると、貯金が税務署に狙われるので、資産化したほうがいい」と謳って、金やダイヤを売りつけるという例もあるそうだ。
そして三つ目は、マイナンバーにかこつけた"情報収集タイプ"だ。
このタイプは、マイナンバーそのものとは関係ない。しかし、役所の職員を名乗る人物などが、「マイナンバーに関するアンケートです」「マイナンバーが正しいかチェックします」と偽り、生年月日や家族構成、職場を聞き出すというものだ。
「露骨な場合は、銀行口座と、その暗証番号、クレジットカード番号など、金銭被害に直接結びつく情報を聞き出そうとします」（同）
この場合、いつの間にか預金が抜き出されたり、不正にカード利用をされることで、当事者が気づきにくいという難点がある。
以上、「利用タイプ」「便乗タイプ」「情報収集タイプ」の３つが、マイナンバー詐欺の大きな被害パターンということになる。さらに裏社会に詳しい記者によると、「今後、数年後の被害が最も怖い」と言うのだが、どういうことか。