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最近では、Wワークをしている人も多いのではないでしょうか？　Wワークをする方のほとんどが収入アップを目的としていると思いますが、どうせなら、節税対策にも取り掛かってみてはいかがでしょう。

今回はWワークをしている人向けにとっておきの節税方法をお伝えいたします。

■税務署に“個人事業の開業届出書”を提出する

副業OKの会社でお勤めの場合、個人事業主として開業することも許されていることでしょう。「えっ？開業するの？」と思われたかもしれませんが、開業することでかなりの節税効果が期待できるのです。なぜ、開業することで節税効果が見込まれるのか、まずは給与所得のみのケースで説明いたします。

例えば、1年間の収入が200万円のサラリーマンである夫と専業主婦の妻で二人暮らしをしていた場合。

給与所得：200万円－（200万円×30％＋18万円）＝122万円　

（200万円×30％＋18万円）の部分は給与所得控除と呼ばれるもので、1年間の収入に応じて異なります。

課税所得：122万円－（38万円＋38万円）＝46万円

38万円が2つあるのは、それぞれ配偶者控除と基礎控除と呼ばれるものです。所得税の算出時には38万円ですが、住民税の算出時には33万円となり、住民税の課税所得は56万円になります。医療費がたくさんかかった家庭では医療費控除、生命保険に加入している家庭では生命保険料控除など家庭によって様々な所得控除が使えますが、この例では最低限の所得控除で算出しています。

所得税：46万円×超過累進税率5％＝23,000円

住民税：56万円×所得割一律10％＋均等割5,000円＝61,000円

超過累進税率は課税される所得金額によって税率が異なります。住民税の所得割は一律10％で均等割は一律5,000円です。

このように給与所得のみだと所得税と住民税をあわせて、最大で84,000円もの税金を支払わなければなりません。