１１月２０日、赤いボールペンで全体に斜線の引かれた遺言書が有効か無効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１、２審判決を破棄し、「遺言書は無効」という初判断を示し、判決を言い渡した。
昨今の終活ブームと相まって、自筆で遺言を残す人が増えているが、一定の条件下で遺言者の意思を尊重した判断といえるだろう。
さて今回は、自筆で作成する遺言書「自筆証書遺言」がどんな条件で無効になるのかを相続に強い中島宏樹弁護士に伺った。

■自筆する遺言書に法的効力を持たせるための条件とは？

そもそも遺言書を作成する目的とは「自分の死後、自分の財産で揉めることがないように、誰に？どれだけ？どのように？分けるかを決める」ことである。その自分の最後の意思となる遺言書を自筆で作成する場合、どのような条件を満たすと、その意思に法的効力が備わるのかを伺った。

「自筆証書遺言は、遺言者が、全文・日付・氏名を自書し、押印を行う必要があります（民法９６８条１項参照）」（中島宏樹弁護士）

では、この条件を満たさなければ、無効ということだろうか。

「例えば、手が不自由になり親族に代筆してもらったり、日付を吉日としたり、氏名に雅号を用いたり、遺言者の押印がなかったりした場合、いずれも無効となり、遺言書としての効力は生じないこととなります」（中島宏樹弁護士）

ワープロ等による自筆証書遺言も無効となるのでご注意を。

■修正する際にも、一定条件を満たさないと、法的効力は失われる

遺言書を作成し、後に修正したい場合はどのような条件を満たす必要があるのだろか。