多くの国民に景気が良くなった実感が湧かないなか、「日本を変えることができた」と発言したのは、党全体の士気を上げる意味もあったかもしれないが、それにしても時期尚早だったのかもしれない。まるで現実を直視していないような発言に対し、ネット上では「GDPはプラスからマイナス」「格差社会まっしぐらなのに脳天気」「日経平均株価吊り上げたところで実体経済は良くなりません」と非難の連続だ。

　前述の「1億総活躍社会」についても「物価高騰・消費税増税で誰も活躍できない社会になるだろう」「アベは、旗だけ振るって丸投げして、後は知らん顔」と暗い意見が目立つ。

「TPPや安全保障関連法など様々な問題に取り組んでいますが、国民から"説明不足"の指摘を度々受けています。そこにGDPのマイナス成長というニュースが飛び込みました。"なんだかよく分からないけど国がマイナスの方向に行っているかも"という先行きの不透明感が怒りを増長しているのかもしれません」（報道関係者）

　30日（日本時間12月1日）には、第21回締約国会議（COP21）の首脳級会合で、途上国に対する支援金を、2020年までに年間1兆円から1兆3000億円に増額する意向を示した。10月にも、約1000億円をシリアの難民支援に拠出すると表明しており、一連の"バラマキ外交"に対してもメディアやネットユーザーから反感を買っている。

　安倍首相が不評を買う理由の一つは、ラチがあかないとき、聞く耳を持たずに押し切る印象があるからかもしれない。状況を顧みない言動も、トンチンカンな印象を与えている。いつも上から目線で発言しないで、たまにはテレビやネットなど下界に降りて、国民と徹夜で舌戦を繰り広げてみてはいかがだろうか。国の現状や自分のやるべきことが、よりハッキリ見えてくるかもしれない。

蒼木学（あおきまなぶ）

フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。