副業OKの人限定!意外な「節税対策」のカラクリと注意点 (1/2ページ)

Woman Money

副業OKの人限定!意外な「節税対策」のカラクリと注意点

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『Woman Money』の過去記事『副業OKの人限定!めちゃくちゃ節税できる方法』で、開業して赤字事業になれば損益通算ができるため大幅な節税効果が期待できることをお伝えしました。いったいどうしてこんなことが可能なのでしょうか?

今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、赤字事業のカラクリとその注意点についてお伝えいたします。

■開業するとアレもコレも経費になる

事業所得にかかる経費には様々なものが含まれます。

例えば、店舗や事務所を構えずに、自宅で事業をしていた場合、家賃の一部や水道光熱費の一部を経費とすることが出来ます。

また、開業した事業において一切ガスを使っていないにも関わらず、ガス代を経費にしてしまうのは問題ですが、電気であればほとんどの事業で使うことになるハズです。その場合には“最低でも○円分は事業のために使った”という目安で経費にできます。

家賃などの場合にも、プライベートと事業を分けて考える必要があります。仮に事業のために自宅の4分の1を事務所として使うことになったのであれば、家賃の4分の1は経費に入れることが可能です。

散らかっているなどの理由で客観的に事務所に見えないのであれば、最低限きちんと事務所として活用し、100円均一などでプレートを購入して、そこに屋号を書き、「たとえ散らかっていても、ここから先は事務所です」と胸を張って言える状態にしておきましょう。

ただし、これは多少リスクのある方法と言えますので、できるだけ早めに“お仕事専用部屋”を確保することをオススメします。

他にも、事業に関係するセミナーに参加した場合、交通費やセミナーの参加費用も経費になります。携帯電話代などの通信費も事業として使った分は経費になります。

たとえ友人との外食でも、友人が顧客で事業に関するお話をしていたのであれば、会議費や交際費という勘定科目で経費に出来ます。その時のレシート(領収証)に誰と行ったのか書き込み、当日のうちに議事録なども作っておきましょう。

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