この両者の違いは、新たな技術の普及に際してどこまでリスクを取れるかどうか、ということがポイントとなっています。

どんなことでも、“リスク”を完全に排除し切れるものではありません。＞

■ 「ロボット8原則」で、世界スタンダードへ

新保先生、

＜一方、日本人は決まったことをやることや守ることは得意です。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、数多くの日本企業は取得していますが、その元となった『BS7799』というイギリスの規格を導入していたイギリス企業は、日本企業に比べると圧倒的に少ないといえます。

今回の『ロボット8原則』を外部に広めていくにあたりやろうとしていることは、いつもの決まったことだけをやるサイクルを破っていくことです。

グローバル・スタンダードを決める時に、国際的なルールに物を言えない状況では、“ロボット立国”の妨げにもなります。

そのバックボーンを担う基本理念や原則などの考え方を、先んじて世界に問いかけていく、というのがロボット法学の一つの目的でもあります。＞

■ ロボットが活躍する道筋を示すのは人間

新保先生、赤坂先生と両氏には『ロボット法』とロボット社会、そして人間とのかかわり合いについて深くご説明いただいた。

特に印象的だったのは、「ロボットを規制するための『ロボット法』」なのではなく、「ロボットのできること、可能性を拡げるための『ロボット法』」であるということ。

つまり、現在進行形で瞬く間に発達している人工知能やロボットを、活かすも殺すも我々人間の腕の見せどころだ。

また、日本の“ロボット立国”には、リスクを恐れぬ姿勢で積極的にイニシアチブをとっていく必要がある。

その裏で、日本では実に49%もの労働人口が人工知能やロボットにとってかわられるのでは？　という試算データもある。

ロボット社会の実現で、社会がより豊かになるであろうことは疑う余地もないが、労働市場において脅威となる可能性があることもまた事実だ。

しかし、それは甘えとも言える。